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日野市の不正疑惑解明、腐敗一掃・市政刷新を求める
住民監査請求について 古田理史 弁護士
住民監査請求についての説明(要約)
市議会の外から、市民の声として上げていくやりかたとしては2つある。
事務監査請求か、住民監査請求である。
「たかはた保育園」の補助金(約4億円)が不当であり、日野市長に損害賠償(返還)等の必要な措置を請求する住民監査請求を行う。
【住民が監査請求する制度2つの特徴】
「事務監査請求」 (地方自治法第12条第2項、第75条、第252条の39)
・事務のすべてを問える
・有権者の50分の1以上の連名による署名(ハードルが高い)
・裁判所に問えない
「住民監査請求」 (地方自治法第242条、第252条の43) ★今回はこちら★
・住民監査請求は一人でもできる
・自治体が使っているお金の問題を問える(支出したことが違法ではないか等が問える)
・住民票を持っている住民であれば、一人で行うこともできる
・裁判に訴えることができる(請求人が監査結果などに不服な場合は、住民訴訟を提起して、措置を講ずるよう請求できる)
・「請求人」のみが裁判所に訴えできる(多くの人が参加して注目させることができる)
参考:住民監査請求制度(横浜市のサイト←日野市のサイトに見当たらず)
→ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/gyosei-kansa/kansa/seikyu/ju.html



